本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ヴィジュアルスタジオ・ジャパン(以下「当社」といいます。)が提供する映像制作、編集、ローカライズその他関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. はじめにおよび本規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、発注書の発行、電子メールその他の方法による制作依頼、または本サービスの利用開始をもって、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

当社は、利用者との個別契約、見積書、発注書、制作仕様書、納品条件その他の合意事項(以下「個別契約等」といいます。)を別途定めることがあります。個別契約等と本規約の内容が異なる場合は、個別契約等が優先して適用されます。

2. サービスの範囲

当社は、以下の各種映像関連サービスを提供します。

当社は、利用者から提供された情報、素材、指示、原稿、ロゴ、画像、音源、映像、翻訳文等に基づき制作を行います。制作内容、納品形式、尺、修正回数、納期、対応言語その他の条件は、個別契約等に従うものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が提供した素材等について第三者との間で紛争が生じた場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、利用者の責任と費用で解決するものとします。

4. 支払条件

本サービスの料金、支払期限、支払方法、着手金、分割払い、追加費用の有無は、個別契約等に定めるものとします。特段の定めがない場合、当社は見積書または請求書に記載された条件に従い請求を行います。

5. 解約・キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、当社の書面または電子メールによる承諾がある場合に限り、制作途中であってもキャンセルを申し出ることができます。

個別契約等に別途キャンセル料の定めがある場合は、その定めが優先されます。

6. 責任制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、当該損害の直接かつ通常の範囲に限られ、かつ、損害発生の原因となった個別契約等に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限される場合は、その法令に従います。

当社は、以下について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスの提供過程で当社が作成した映像、編集データ、モーショングラフィックス、字幕データ、翻訳データ、構成案、企画書、台本、絵コンテ、サムネイル、サンプルその他の成果物に関する著作権その他の知的財産権の帰属は、個別契約等に別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に留保されます。

利用者は、個別契約等に従い、納品成果物を利用するための非独占的かつ譲渡不能の利用権を取得するものとします。なお、利用範囲、期間、地域、媒体、二次利用、改変、再編集、再配信、広告利用等の条件は、個別契約等に定めるものとします。

利用者が当社に提供した素材等に関する権利は、当該権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、当該素材等を無償で利用する権限を当社に付与するものとします。

当社は、法令または個別契約等に反しない範囲で、制作実績として成果物の一部または概要を当社ウェブサイト、営業資料、SNS、提案書等に掲載できるものとします。ただし、利用者が事前に書面で非公開を求めた場合は、この限りではありません。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報保護法その他の関連法令を遵守し、利用者およびその関係者の個人情報を適切に取り扱います。

当社の個人情報の取扱いに関する詳細は、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、停電、通信障害、法令・行政指導の変更、輸送障害、外部プラットフォームの停止、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力事由が継続する場合、当社および利用者は、納期変更、代替手段の検討、契約条件の見直しについて誠実に協議するものとします。

10. 本規約の変更

当社は、必要と判断した場合、利用者への事前通知により本規約を変更することがあります。変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。

当社は、法令上必要な場合または利用者に重大な不利益を与えるおそれがある場合、相当な方法で周知を行います。利用者が効力発生日以降も本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の法律関係については、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに起因し、または関連する紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、見積り、納品、権利関係、個人情報その他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。

当該無効、違法または執行不能とされた条項については、法令上許容される範囲で、その趣旨に最も近い有効な条項に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。

附則
本規約は、別途当社が定める日から施行します。

8/27/2026 ホーム